2003年に当協会の20周年記念に「情報ソフトウェア産業発展策略建言書」を発表し、政府に四大要求を提出した：
１、情報ソフトウェア産業を台湾知識経済発展の要となる産業と制定する。
２、情報科学技術を広める予算に対して、中央政府の総予算の割合を三年以内に先進国レベルに達成するべき。
３、地域に科学技術の資源を平均的に投入する、または産学連携機能を運用して専業特徴があるソフト産業を発展させる。
４、情報通信部を成立し、政府資源をスムーズに計画運用し、台湾を情報ソフトウェアの応用と輸出の大国にする。

政府に著作権の立法と施行を実施させ、会員の投資権利を守る。

経済部に「ソフトウェア工業発展５年計画」を推し進めさせる。

行政院主計処に「情報ソフトウェアサービス費用の見積り要点」を公布させる。

行政院に「政府機関情報作業全体を外部に依頼する要点」を公布させる。

財政部を動かしソフトウェア会社の上場に充分な資金調達ルートを得る。

政府にソフトウェア人材の不足問題を重く受け止めさせ、行政院に「情報ソフトウェア人材の養成方案」を作成させ、６年間に２万５千名の情報ソフトウェア人材を養成させる。

全国最大の「ソフトウェア製品資料庫」を設置し、会員の2000種類に及ぶ最新製品を詳しく紹介し、企業と個人にインターネットにてご覧いただく。

理事会の下に七つの委員会を設置し、会員が相互に戦略連合となることを促進する。

大陸と情報ソフトウェア産業の訪問を推し進めて、両岸の産業交流と連携を促す。

コンピュータソフトウェアの違法コピーの実態調査及び海賊版業者に対し必要な法的措置を行なっていく。

相関案件の実務経験及び作法を享受する。

1992年に６大公的協会と｢ソフトウェア産業発展業者共通認識書｣を立案し、ソフトウェア産業の６大枠の現状や業者努力の方向について、初めて認識を共有した。

1994年当協会、情報産業協会、台北市コンピュータ協会と｢中華民国情報製品著作権連合｣を成立した。

財務計画、人材資源、投資合併、技術法律など相関の研修会を主催する。

会員ハイキング活動を主催し、参加する人数は数千人に達した。