Causes
  業績
政府に政策の支持を得る:
  • 2003年に当協会の20周年記念に「情報ソフトウェア産業発展策略建言書」を発表し、政府に四大要求を提出した:
    1、情報ソフトウェア産業を台湾知識経済発展の要となる産業と制定する。
    2、情報科学技術を広める予算に対して、中央政府の総予算の割合を三年以内に先進国レベルに達成するべき。
    3、地域に科学技術の資源を平均的に投入する、または産学連携機能を運用して専業特徴があるソフト産業を発展させる。
    4、情報通信部を成立し、政府資源をスムーズに計画運用し、台湾を情報ソフトウェアの応用と輸出の大国にする。
  • 政府に著作権の立法と施行を実施させ、会員の投資権利を守る。
  • 経済部に「ソフトウェア工業発展5年計画」を推し進めさせる。
  • 行政院主計処に「情報ソフトウェアサービス費用の見積り要点」を公布させる。
  • 行政院に「政府機関情報作業全体を外部に依頼する要点」を公布させる。
  • 財政部を動かしソフトウェア会社の上場に充分な資金調達ルートを得る。
  • 政府にソフトウェア人材の不足問題を重く受け止めさせ、行政院に「情報ソフトウェア人材の養成方案」を作成させ、6年間に2万5千名の情報ソフトウェア人材を養成させる。
 
会員にビジネスチャンスを促進:
  • 全国最大の「ソフトウェア製品資料庫」を設置し、会員の2000種類に及ぶ最新製品を詳しく紹介し、企業と個人にインターネットにてご覧いただく。
  • 理事会の下に七つの委員会を設置し、会員が相互に戦略連合となることを促進する。
  • 大陸と情報ソフトウェア産業の訪問を推し進めて、両岸の産業交流と連携を促す。
 
著作権を推し進める:
  • コンピュータソフトウェアの違法コピーの実態調査及び海賊版業者に対し必要な法的措置を行なっていく。
  • 相関案件の実務経験及び作法を享受する。
 
会員間の情報交換と交流を促す:
  • 1992年に6大公的協会と「ソフトウェア産業発展業者共通認識書」を立案し、ソフトウェア産業の6大枠の現状や業者努力の方向について、初めて認識を共有した。
  • 1994年当協会、情報産業協会、台北市コンピュータ協会と「中華民国情報製品著作権連合」を成立した。
  • 財務計画、人材資源、投資合併、技術法律など相関の研修会を主催する。
  • 会員ハイキング活動を主催し、参加する人数は数千人に達した。
 
国際交流を拡大:
  • ASOCIO (アジア・オセアニア・コンピューティング産業機構)、WITSA (世界情報サービス産業機構)、PECC( 太平洋経済協力会議)、APEC (アジア太平洋経済協力) 等の国際組織会議を参加し、国際交流を促して、わが国の情報業界の国際イメージを高める。
  • 1986年に情報産業協会と東南アジア友好訪問団を結成した。
  • 1994年に台北市でASOCIOサミットを開催し、アジア・オセアニア地域15カ国のITサービス関連業界代表600名が参加した。
  • 2000年に台北市で第12回「世界情報科学技術大会」を主催し、総統である陳水扁氏が開幕式典の司会をし、世界30名余りの業界指導者と有名な学者が大会にて講演した。計80カ国1800名が大会に参加した。
  • 2002年オーストラリアのアデレード市での第13回「世界情報科学技術大会」に参加し、当協会が推薦した台北市政府の「インターネット新都市計画」が「世界情報科学技術政府奨」を獲得した。
  • 会員メーカーの求める国際ビジネスのチャンスを提供するため、繰り返し国際ビジネス交流会を開催、国際訪問団の結成及び提携協議等の調印のサポート、また国際ビジネスチャンス情報を常々発信する。
 
公共事務に参加:
  • 内政部(内務省)の全国最優秀並びに優秀人民団体賞を4回受賞した。
  • 行政院NII推進グループの指導で、経済部技術処が主催した「サイバーオスカー賞」の優良サイト選考活動を引き受ける。
  • 「小中学校パソコンの旅―公益教室」という活動を引き受け、スーパーコンピューターと連携して全台湾26教室で同時開催し、高い評価を得た。
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